宇宙インフラ事業への投資・資金調達
短期収益基盤の確立と、中長期的な宇宙インフラ開発への投資計画
現在の収益・実証事業（短期キャッシュ）
再エネ自立型データセンター
BCP・GX対応
太陽光発電と蓄電池、衛星通信を組み合わせた完全オフグリッド型データセンター。災害時でも稼働を継続し、自治体や企業のBCP対策として導入。
設計仕様（標準モデル）
- 電源構成: 太陽光 50kW + 蓄電池 200kWh (稼働率99.9%想定)
- 通信: LEO衛星通信 (Starlink等) + 地域BWA冗長化
- 冷却: 液浸冷却採用によるPUE 1.1以下の達成
収益モデル
設備販売 / 運用保守委託
離島BWA・通信レジリエンス
地域通信インフラ
光ファイバー切断時にも通信を確保する地域BWA（広帯域移動無線アクセス）システムの構築。平時は観光・産業用、有事は防災用として機能。
技術仕様
- 周波数帯: 2.5GHz帯 (地域BWA免許)
- カバーエリア: 半径3-5km (1基地局あたり)
- バックホール: 衛星回線による完全二重化
収益モデル
インフラ構築 / 通信サービス提供
3Dプリンタ建築コンサルティング
宇宙建築技術の地上実証
極限環境・短工期・低コストを実現する3Dプリンタ建築技術の導入支援。災害公営住宅や離島インフラ建設への適用を推進。
実証データ（西表島プロジェクト）
- 工期短縮: 従来工法比 60%短縮 (基礎〜躯体)
- 省人化: 施工人員 3名 (オペレーター1名+補助2名)
- 耐久性: LINE-X塗装による塩害・台風対策
収益モデル
技術コンサルティング / PM受託
なぜ今、この3事業なのか
市場性
データセンター需要の急増と、適地不足（電力・土地）の解消。エッジコンピューティング市場の拡大。
政策整合性
デジタル田園都市国家構想、GX実現に向けた基本方針、国土強靭化計画との合致。
防災ニーズ
能登半島地震等で顕在化した、孤立集落の通信・電力確保の課題解決。
資金の使途
| 用途 | 想定規模 |
|---|---|
| 宮古島実証センター設備投資 | 5,000万 - 1億円 |
| 3Dプリンタ建築機材導入 | 3,000万 - 5,000万円 |
| エンジニア採用・体制強化 | 2,000万 - 4,000万円 |
| 宇宙港事業化調査(FS) | 1,000万 - 2,000万円 |
マイルストーン
Phase 1: 12 Months
宮古島実証センター稼働開始。再エネDCとBWAの統合運用実証完了。3Dプリンタ建築によるモデルハウス建設。
Phase 2: 24 Months
沖縄県内離島への横展開開始。宇宙港建設地の選定と環境アセスメント開始。サブオービタル飛行実験の誘致。
Phase 3: Mid-Term
宇宙港開港。データセンター事業の収益を宇宙開発へ再投資。宇宙居住技術の宇宙空間実証へ。